米国商標法を改正する商標近代化法（TMA: Trademark Modernization Act）が2021年12月18日に施行され、現行商標法（LANHAM法）が改正されました。

この改正により、2021年12月27日から、請求人にとっても負担の大きい当事者系手続によることなく、第三者は実際に使用されていない登録に対して、Expungement proceedings（登録の抹消）又はReexamination proceedings（再審査）を請求することができるようになります。しかし、請求人には「対象の商標が使用されていないこと」を事前に調査しその結果を提出することが求められます。

また、職権によっても上記手続きが開始されることがありますので、出願人又は権利者が使用宣誓書を提出する際はより慎重な検討が望まれます。

このほか、取消審判請求事由（一度も使用されたことがないこと）の追加、応答期間の短縮（拒絶理由により３か月（プラス延長請求可）の場合あり）（※2022年12月施行予定）、審査中の出願に対する情報提供（LETTER OF PROTEST）の制度化、商標権に基づく差止請求の要件の明確化、代理人変更手続の変更、等の改正があります。

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