また日本だけでなく、中国、東南アジア、中南米、アフリカ等の海外業務を重視しており、経験豊富な弁理士が、世界各国の提携特許事務所を通じて、海外における知的財産権の権利化、模倣品対策などをお手伝い致します。

さらに日本及び海外の知的財産に関する最新情報の収集に努めており、クライアントの皆様にはニュースレターを通じて、知的財産に関する最新の情報を提供しております。