国内法・基準等改正
・商標のファストトラック審査の休止
国内判決紹介
1.「ホストクラブにおける飲食物の提供」が「インド料理の提供」と類似すると判断された事例(商標「HEAVEN」)
2.商品デザイン(意匠)に関する取引の実情が、商標の類否判断に直接影響しないと判断された事例
3.引用標章の著名性を否定し、4条1項6号該当とした取消決定を取り消した事例 国内審決紹介
不使用取消審判において「アプリケーションソフトウェア」は第42類の「ソフトウェアの提供」には該当しないと説示された事例(商標「CONTOUR」)
外国情報
・ミャンマー 新商標制度の状況
国内法・基準等改正
・期間徒過による消滅の権利回復要件の緩和
国内判決紹介
1. 単一の色彩のみからなる商標について商標法3条1項3号に該当し、同条2項にも該当しないと判断された事例
2. 称呼の認定について、審決と判決で異なる判断がされた結果、審決が取り消された事例
外国情報
1. ミャンマー 新商標制度の状況
2. モーリシャス マドプロ&ハーグ加盟
3. 中国商標法改正草案(意見募集稿)公表
4. ブラジルがハーグ制度に加盟
国内判決紹介
1. 「商標的使用」条項に標章の使用主体が考慮される
2. 「GODZILLA」VS「GUZZILLA」事件
3. ルブタン「レッドソール」事件(控訴審)
国内審決紹介
1. 混同の有無の判断において外観の近似性が考慮された事例(「885」VS「BBS」)
2. 識別力欠如の拒絶理由は解消したが、先行商標と類似すると判断された事例
3. 米アップル社商標「Mac」は周知でなく4 条1 項15 号非該当とした事例
外国情報
1. ケニア AIMS への商標登録申請
2. ミャンマー 新商標制度の状況
3. 韓国 一部拒絶・再審査制度開始
4. 中国 「ハーグ協定加盟後の関連業務対応に関する臨時的措置」の改定・公表
国内法・基準等改正
2023年版類似商品・役務審査基準の公表
国内判決紹介
1. 商標法53条の2の「代理人」とは
2. 看板の使用について商標法2条3項8号の「広告」に該当しないと判断された事例
3. 許諾による通常使用権者の存在を認めた事例
国内審決紹介
1. 役務の非類似性が認められた事例
2. 商標法3条1項3号該当性の判断が逆転した事例
外国情報
1. USPTO局通知応答期間短縮
2. ミャンマー新商標制度の状況
2018年4月2日から商標法第3条第1項柱書の適用に関する類似群のカウント方法が変更されました。また、同条項による「使用証拠の提出」か「使用意思及び事業計画の確認」を求める拒絶理由通知を受けずに済む1区分内の商品・役務(小売等役務を除く。)の類似群数の上限が「22個」に引き上げられました。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/h30-03_oshirase_syouhyoubin_kaitei.html
【従来のカウント方法】
一個の指定商品で複数の類似群が付与される場合、その類似群をまとめて「1個」とカウントしていました。このため、複数の類似群が付与される指定商品を追加することで類似群のカウントを節約することができました。
例)
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【2018年4月2日以降のカウント方法】
ひとつの指定商品で複数の類似群が付与される場合、付与される類似群の数がそのままカウントされます。したがって、従来のようなカウントの節約方法は使えなくなったことになります。
指定商品 | 類似群 |
みそ | 31A01 |
しょうゆ | 31A02 |
砂糖 | 31A03 |
食塩 | 31A04 |
うま味調味料 | 31A05 |
調味料 | 31A01 31A02 31A03 31A04 31A05 |
合計類似群数 | 5つ |
【ご注意点】
今回の改訂により、一区分内の類似群数の上限は引き上げられましたが、カウント方法の変更によって、今までと同じ商品・役務を指定していても拒絶理由通知を受ける可能性があります。