KBK特許法律事務所（韓国）の金良銀先生にご訪問頂き、事務所のご紹介を頂くと共に、韓国商標登録の指定商品（役務）の追加出願や早期審査制度、特許裁判所の管轄についてご説明頂きました。また、最近の結合商標の類否判断を実例を交えて解説頂きました。

和田弁理士が執筆した「台湾の商標制度の概要」が特許ニュース（2017年9月26日発行）に掲載されました。

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宮城弁理士・和田弁理士が黒瀬弁理士と共に2017年9月11日から9月14日までタイ・バンコクに出張し、①商務省知的財産局（DIP）、②法務省知的財産及び国際取引裁判所（CIPITC）、③税関 (Klongtoey区)、④法務省特別捜査局（DSI）、⑤JETROバンコク事務所、及び⑥現地代理人事務所（６か所）を訪問しました。

①商務省知的財産局（DIP）
日本の「特許庁」に相当する機関です。審査促進のための取組みや、商標委員会の構成と審理方法、ライセンス登録、侵害抑制室の役割についてご説明頂きました。出願受付窓口やファイルの保管庫などを見学させて頂きました。

②法務省知的財産及び国際取引裁判所（CIPITC）
ASEAN諸国の中では最初に設立された知的財産専門の裁判所です。2016年10月にAppeal Courtが設立されました。合議体の構成や所属する裁判官の人数や審理期間、共同訴追者の役割、外国の裁判所の交流事情についてご説明頂きました。テレカンファレンスシステムの充実した法廷やオープンしたばかりの図書館を見学させて頂きました。

③税関（Klongtoey区）
各税関における情報の共有状況や同一ではなく類似商標が付された模倣品の摘発、権利者の費用負担等についてご説明頂きました。

④法務省特別捜査局（DSI）
タイ警察中央捜査部門経済犯罪捜査部（ECD）よりも規模の大きい刑事事件を取り扱う機関です。模倣品の流通速度が速いため、より上流での対応強化に努めているとのことでした。

⑤JETROバンコク事務所
タイ特有の法改正の進め方や掲載事情についてお伺いしました。

⑥現地代理人事務所（訪問日順）
下記の事務所を訪問し連携の強化を図ると共に、タイ特有の審査実情に対応するための実務に関するディスカッションを行ったほか、2017年11月7日より発行するマドプロ加盟に伴う留意点について確認しました。

(a) CHAVALIT & ASSOCIATES LIMITED（現SCL LAW GROUP）※DIPにて撮影

(b) Tilleke & Gibbins

(c) S&I International Bangkok Office Co., Ltd.

(d) Baker & McKenzie Ltd.

(e) Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.

(f) Domnern Somgiat & Boonma Law Office Ltd.（集合写真を撮り忘れてしまいました。）

Novagraaf Switzerland SA（スイス）のMs. Anca Draganescu-Pinawin、Novagraaf K.K.のMr. Arjen van Blokland, Ph.D.にご訪問頂き、Novagraafグループの最近の変化についてご説明頂くと共に、EUIPOのConvergence Program（特にCP3及びCP5）、及びBREXITを見据えた注意点やポイントについてプレゼンを行って頂きました。また、夕食をご一緒させて頂き、日本と欧州の審査傾向の違いについて意見交換を行いました。

中川弁理士が執筆した「インドの商標制度の概要」が特許ニュース（2017年7月13日発行）に掲載されました。

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