中川弁理士・和田弁理士が黒瀬弁理士と共に2020年2月2日から2月7日までミャンマーに出張し、ヤンゴンにおいては4つの現地代理人事務所、現行制度の下で商標の所有権宣誓書を登録しているOffice of The Registration of Deeds、ティラワ経済特別区の日系企業２社などを訪問しました。

また、首都ネピドーではIP Sectionが設けられている教育省、JICA司法制度整備支援室などを訪問しました。

今回の訪問の目的は、新しく商標登録出願制度がスタートしようとしているミャンマーの知財制度に関する最新の状況を確認すると共に、商標登録出願の受付が開始された際に手続きを依頼する現地代理人事務所を訪問し各事務所の特色を確認することです。

私たちは、今回のミャンマー出張で得た情報及びネットワークを、今後の業務に活かして参ります。

（IPセクションとのミーティング風景）

（Office of The Registration of Deedsの正面入り口）

（現地代理人事務所でのミーティング風景）

北京フェアスカイ法律事務所（中国）の青煒先生、岳寧先生にご訪問頂きました。事務所の強みなどについてご紹介頂いたほか、英文字から構成される商標の中文表記について需要者の捉え方や出願の必要性についてディスカッションしました。

China Patent Agent (H.K.) Ltd.（中国）の羅宏先生、尹龍植先生、羊建中先生、杜山杉先生、劉麗梅先生にご訪問頂きました。具体的な案件についてご相談させて頂いたほか、改正商標法施行後の第4条と第44条の適用範囲や審査段階における意見書の提出、大きく方向転換されたOEM商標の使用の解釈等についてご説明頂きました。

2019年11月22日に開催された内閣府沖縄総合事務局主催のセミナーに中川弁理士が講師として参加し、「アジア進出における知財（商標）活用と成功の秘訣」についてお話をさせていただきました。

Buchanan Ingersoll & Rooney PC（米国）のMr. Bassam Ibrahimにご訪問頂き、具体的なケースの状況確認を行うと共に、最近の商標事件についてプレゼンテーションを行って頂きました。使用意思や不使用取消審判における立証負担等、日本の商標実務と大きく異なるポイントについて特に詳しく説明頂きました。