ニュースレター2023年03月号（PDF）

国内法・基準等改正
・期間徒過による消滅の権利回復要件の緩和

国内判決紹介
1. 単一の色彩のみからなる商標について商標法3条1項３号に該当し、同条2項にも該当しないと判断された事例
2. 称呼の認定について、審決と判決で異なる判断がされた結果、審決が取り消された事例

外国情報
1. ミャンマー　新商標制度の状況
2. モーリシャス　マドプロ＆ハーグ加盟
3. 中国商標法改正草案（意見募集稿）公表
4. ブラジルがハーグ制度に加盟

ニュースレター2023年02月号（PDF）

国内判決紹介
1. 「商標的使用」条項に標章の使用主体が考慮される
2. 「GODZILLA」VS「GUZZILLA」事件
3. ルブタン「レッドソール」事件（控訴審）

国内審決紹介
1. 混同の有無の判断において外観の近似性が考慮された事例（「885」VS「BBS」）
2. 識別力欠如の拒絶理由は解消したが、先行商標と類似すると判断された事例
3. 米アップル社商標「Mac」は周知でなく4 条1 項15 号非該当とした事例

外国情報
1. ケニア AIMS への商標登録申請
2. ミャンマー 新商標制度の状況
3. 韓国 一部拒絶・再審査制度開始
4. 中国 「ハーグ協定加盟後の関連業務対応に関する臨時的措置」の改定・公表

ニュースレター2023年01月号（PDF）

国内法・基準等改正
2023年版類似商品・役務審査基準の公表

国内判決紹介
1. 商標法５３条の２の「代理人」とは
2. 看板の使用について商標法2条3項8号の「広告」に該当しないと判断された事例
3. 許諾による通常使用権者の存在を認めた事例

国内審決紹介
1. 役務の非類似性が認められた事例
2. 商標法3条1項3号該当性の判断が逆転した事例

外国情報
1. USPTO局通知応答期間短縮
2. ミャンマー新商標制度の状況

2022年2月28日、ケニア模倣品取締機関（Anti-Counterfeiting Authority；ACA）は模倣品問題に対する取り組みを強化するため、統合管理システム（the Anti-Counterfeit Authority Integrated Management System；AIMS)に登録されていない知的財産権（※１）に関する物品を2023年1月1日以降（※２）ケニア国内に輸入する行為は違法とすることを公表しました。これは、権利者に対し、2つの組織、すなわち知的財産庁とACAのそれぞれに知的財産の登録を求めるものです。

しかし、ACAはAIMSに登録されていない商標が付された輸入品を2023年1月1日以降に直ちに押収する意向はないとしており、当所では、実際に登録する必要性などを含め、実務動向について今後も継続して調査して参ります。

※１　ACAの説明によれば、商標権、特にハウスマークなどの重要な商標のみが対象となります。また、サービスマークは対象外とされています。
※２　当初は2022年7月1日実施予定でしたが変更されました。

米国商標法を改正する商標近代化法（TMA: Trademark Modernization Act）が2021年12月18日に施行され、現行商標法（LANHAM法）が改正されました。

この改正により、2021年12月27日から、請求人にとっても負担の大きい当事者系手続によることなく、第三者は実際に使用されていない登録に対して、Expungement proceedings（登録の抹消）又はReexamination proceedings（再審査）を請求することができるようになります。しかし、請求人には「対象の商標が使用されていないこと」を事前に調査しその結果を提出することが求められます。

また、職権によっても上記手続きが開始されることがありますので、出願人又は権利者が使用宣誓書を提出する際はより慎重な検討が望まれます。

このほか、取消審判請求事由（一度も使用されたことがないこと）の追加、応答期間の短縮（拒絶理由により３か月（プラス延長請求可）の場合あり）（※2022年12月施行予定）、審査中の出願に対する情報提供（LETTER OF PROTEST）の制度化、商標権に基づく差止請求の要件の明確化、代理人変更手続の変更、等の改正があります。

ご不明な点がございましたら、当所担当弁理士までお問い合わせください。